事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施します。

技能実習生の条件・受入企業の条件

技能実習生側の条件

  1. 単純作業でないこと。
  2. 18歳以上で、実習終了後母国に帰り、日本で習得した技術・技能を活かせる業務に就く予定がある者。
  3. 母国で習得することが不可能、又は困難である技術等の習得であること。
  4. 原則として、日本で受ける実習と同種の業務に従事した経験を持つこと

受入企業側の条件

  1. 監理団体の組合員であること。
  2. 技能実習の内容が受入れ企業で行われていること。
  3. 研修指導員をおくこと（5年以上の実務経験者）、生活指導員をおくこと。
  4. 技能実習生用の宿舎・研修施設を確保していること。
    ※日本において生活できる備品を、受入れ企業が準備する
    （寝具類・食器類・自転車・ポット・やかん・包丁・ナベ・炊飯器 等）
  5. 技能実習生と雇用契約の締結。
    ※社会保険（政府健康保険・雇用保険・厚生年金）、労災保険の加入。
    ※最低賃金法等の労働関係法令の適用。
  6. 技能実習計画を適正に作成すること。
  7. 実習中の事故等に備える保険の加入。
    ※政府健康保険で自費3割のカバー、日常賠償責任、死亡・後遺障害

派遣可能な職種

現在の移行対象職種の一覧は下記のとおりです（2024年9月30日時点）

  1. 農業・林業関係（3職種7作業）
  2. 漁業関係（2職種10作業）
  3. 建設関係（22職種33作業）
  4. 食品製造関係（11職種19作業）
  5. 繊維・衣服関係（13職種22作業）
  6. 機械・金属関係（17職種34作業）
  7. その他（21職種38作業）
  8. 社内検定型(2職種4作業）

＊最新の職種内容など、詳しくはJITCOのホームページでご確認ください。

受入れ申込みに必要な書類

  1. 技能実習生受け入れ申込書（求人票）
  2. パンフレット、会社案内
  3. 法人登記簿謄本
  4. 直近年度の決算書
  5. 従業員数を確認できる公的書類
    （概算労働保険料計算書、決算申告書 等）
  6. 作業状況の確認できる写真
  7. 現在受け入れている技能実習生名簿